東京都がはじめたマッチングアプリについて考えること

東京都公式HPより

 

埼玉県さいたま市大宮の結婚相談所コラボ大宮です。

東京都で新しく始まった婚活支援のマッチングアプリが話題になっていますね。

東京都が主導する「マッチングアプリ」“成婚格差”拡大の恐れも? 2年間で約5億円の予算「結婚支援事業」の効果とは

出会いの場が広がるのは良い事ですが、その出会いの場を提供する側の役割についても考えさせられます…。

 

 安心感と手軽さから人気を集める行政の婚活サービス

東京都が新たに開始したマッチングアプリ。行政が運営しているという安心感と低価格設定が魅力的ですよね。

この2点はサービス提供開始時の集客にプラスの要因になるだろうと思います。

身分証明や戸籍証明に必要な書類の提出も求められるため、民間のマッチングアプリに比べ、信頼性が高く、手軽な婚活サービスに付きまとうリスクを回避できる点も好印象です。そのため、真剣に婚活に取り組む人々にとっては、安全で信頼性の高い出会いの場として期待されているかもしれません。

 行政がマッチングアプリを運営する必要性の疑問

しかし、こうした行政の婚活支援に対しては一部で疑問の声も上がります。

実際にマッチングアプリで結果を出せる人は、いわゆる平均~それ以上の条件を持ち合わせていて、タイミングが来れば自力で結婚に至る可能性が高いケースが多い、というのよく言われていること。そのため、すでに多くの民間のマッチングサービスが存在する中で、行政がこうしたサービスを提供する意義がどのくらいあるのかについて、再考する必要があるかもしれません。

結婚相談所には今、「マッチングアプリで結果が出なかった人」が多く集まってきています。その人に不足していたのが、例えば客観的な視点だったり、異性への振る舞いであったりした場合、プロのサポートを受けることで改善し、結果が出る人も多いです。しかしそれでも全ての人にそれが叶うかと言えばそうではありません。

結婚相談所はひとり一人が持っている「条件」を変えることは出来ないので、会員様の今ある条件のなかで、結婚という目標に向かっていく、結果を出していくのが使命だと考えています。

 行政に求められる婚活支援の本質的な役割

行政が本来取り組むべき婚活支援としては、民間の婚活アプリや結婚相談所でカバーしきれない層、つまり、雇用や生活環境の問題から結婚に至れない人々を支援する役割なのではないかと感じる部分があります。アプリや結婚相談所で救済されない人々を支援するための、雇用の安定化や生活のサポートをしてくれたら、そこから良い流れができそうな気がしますよね。それぞれが

出来る支援をして人口減少など社会的課題に取り組むことが、真の婚活支援につながるのではないでしょうか。

 


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◆時間
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