2030年問題

 

2030年問題とは、日本が2030年には人口の3分の1が65歳以上の高齢者になり、さまざまな問題が引き起こされるであろうという問題のことを指しています。

超高齢化社会の進行とともに心配されているのが少子化問題です。このままいくと、若い働き手が少なくなり、日本全体の生産力が落ち、国に納める税金が減り、税収が悪化。しかし、高齢者は増え続けるので高齢者向けの社会保障にかかる費用は増えていきます。若い世代に対して増税しないと社会保障サービスは減るという最悪のシナリオになるかもしれません。

少子高齢化に端を発する問題に対しては、出生率を上げたり、高齢者の雇用を増やすことで対処できるようです。女性も結婚後や出産後も働き続けられる環境作りも必要となってくると思います。しかし、だからと言って、すぐに結婚する方が年々増えて、出生率もすぐに改善していくということは難しいでしょう。結婚に対する価値観は人それぞれです。結婚の良さを感じている人もいればそうでない人もいます。

いずれにしても、社会が結婚する方に対して、大きなメリット(大幅な税制の優遇や出産費や教育費無償等の子育てのサービスの実現、出産後の女性の働き方を支援する環境整備や仕事の多様化など)を享受させることが必要でしょう。2030年まであと13年。安心して結婚できる社会を実現してほしいですね。われわれ、結婚相談所も、会員様ひとりひとりが幸せになれる、よりよい結婚のお手伝いをさせていただく役割を果たしたいです。お気軽にご相談ください。